2017年07月21日

臨時災害放送局の開設について 〜福岡県朝倉市が九州北部豪雨にかかる災害情報提供を目的に開設〜

臨時災害放送局の開設について
〜福岡県朝倉市が九州北部豪雨にかかる災害情報提供を目的に開設〜
-九州総合通信局

九州北部災害の臨時災害FMが開局します。


小間使い記
ラベル:災害臨時FM
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2017年03月01日

災害FMりんごラジオ閉局へ「復興にめど」

遅くなりました、菅原さまからの情報です。

災害FMりんごラジオ閉局へ「復興にめど」-河北新報

以下記事引用します。
東日本大震災で被災した宮城県山元町で、震災直後から町の被災状況や生活情報を報道し、復興へ向かう被災者らを勇気づけてきた臨時災害FM局「りんごラジオ」について、町が本年度限りで閉局する方針を固めたことが22日、分かった。同局を巡っては、町議有志10人が存続を訴える提言書を17日に提出していた。斎藤俊夫町長は24日の町議会全員協議会で閉局方針を伝える。
 同局は2011年3月21日、公設民営で開局。当初は町役場の一角で、震災後の混乱や情報不足で全容が分からなかった町の被災状況や、生活情報を伝えた。復興が進んだ後も、プレハブのスタジオから被災者の声を伝え、仮設住宅などでのコミュニティー形成に寄与してきた。
 数度にわたって放送免許を更新してきたが、町は本年度を最終年度と位置づけていた。
 斎藤町長は「昨年12月にJR常磐線の運行が再開するなど復興に一定程度めどが付き、閉局を決断した。震災直後からタイムリーな情報を発信し、住民に安心感をもたらしていただいた。大変感謝している」と話した。
 開局時から運営を支えてきた高橋厚局長は「大勢の町民と一緒に番組を作ることができた。小さな町でいい仕事ができたと思っているが、あと1年は続けたかった」と語った。


東日本大震災も風化しつつあるようですが、出来ればバックボーンを作って存続したら良かったですね。

小間使い記
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2016年05月03日

臨時FM局、相次ぎ開設=車中泊多く、支援に活用―校歌のリクエストも・熊本地震

臨時FM局、相次ぎ開設=車中泊多く、支援に活用―校歌のリクエストも・熊本地震-Yahooニュース

以下記事から。

東日本大震災などで開設され、被災者に生活に密着した情報を届けてきた臨時災害FM放送局が、熊本地震でも活用されている。

 熊本県では、3日現在も約2万人が避難。車で寝泊まりする避難者も多く、車内で聴くことができるラジオが重要な情報源となっている。

 災害FMは大災害時、国が自治体に一時的にFM放送の免許を与える制度で、阪神大震災後に始まった。東日本大震災では4県で30局が開設され、今も7局が放送を続けている。

 総務省によると、熊本地震で開局したのは計4局。熊本市は既存のコミュニティーFM局に業務委託し、4月末まで期間限定で放送。甲佐、御船、益城の各町は同省などから機材を借り、情報発信を続けている。

 熊本市の「熊本シティエフエム」は発生直後から24時間態勢で災害情報を伝え、4月18日から災害FM局に移行。給水や炊き出し、開いているスーパーの品ぞろえなど社員が足で集めた情報を発信した。

 リスナーからも次々と情報が届き、毎日十数件だったメールが400〜500件に。車内で聴いているという避難者からも多く寄せられた。

 小学校に避難する住民から校歌のリクエストもあった。4月1日に特別番組で市内全94校の校歌を放送しており、地震後に改めて流したところ、「みんなで大合唱した」などとお礼のメールが来たという。

 長生修営業部長(54)は、「ラジオは双方向のメディアと言われるが、こんなに反応があるとは思わなかった。存在意義を改めて感じた」と振り返った。
 

やはり足で情報を仕入れる事が重要だと思います。

小間使い記
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2016年04月28日

熊本地震臨時災害FMの追加

熊本の地域FM局、メール殺到 風呂や炊き出し情報求め-朝日新聞

以下記事から。

東日本大震災で注目された臨時災害FMが、熊本地震の被災地で活動している。熊本市のコミュニティーFMが24時間の災害FMに切り替え、益城、甲佐、御船の3町も地域情報の提供を始めた。

 熊本市中心部のビル2階にあるコミュニティーFM「熊本シティエフエム」。地震の影響で壁の上部がはがれ、ドアの一つは使用禁止。ヘルメットが無造作に置かれた奥のスタジオで、14日の地震以来、生放送が続く。

 16日未明には無停電装置も故障し、約20分、放送を停止したが、自家発電で機器を再起動。余震が続く中、真っ暗な室内の床にスタッフが座り込み、「落ち着いてください」「命を守る行動をして」と呼びかけ続けた。

 熊本シティエフエムは、阪神大震災の翌1996年、同市などの第三セクターとして発足。エリアを市町村内に限り、地域密着の放送をするコミュニティーFMの全国的な草分けのひとつ。市内の約7割の地域をカバーする。総務省が18日、同市の災害FMとして30日まで許可し、期間中は公費で経費補塡(ほてん)される見通しだが、その前から災害対応に切り替えた。

 以前は夜の8時間半は東京の番組を流していたが、いまは完全に地元発の生放送。災害対策本部の会議後の会見を流したり、災害情報を伝えたりしている。

 地震後、急増しているのがリスナーからのメールだ。1日10〜20通だったのが、いまでは約400通が寄せられる。「お風呂に入りたい」「コインランドリーを探している」「炊き出しをしたいので精米所を教えて」という切実な内容もある。スタッフが調べたり情報提供を呼びかけたりすると、さらに反響がある。

 深夜に「眠れない」という電話がかかってくることもしばしば。避難所の体育館や車中で聞いているらしい。リクエストで市内の小学校の校歌を放送したら、直後に「(避難している)みんなで合唱しました」とメールが来た。17年、パーソナリティーを続ける水野直樹さん(43)は「こんな体験は初めて」と話す。

 5月以降、従来の形式に戻る予定だが、営業部長の長生(ながお)修さん(54)は「地域のつながりをもっと強める放送にしたい」と語る。

 熊本県では甲佐町が23日、御船町が25日、益城町も27日に災害FMを始めた。いずれも役場主導で、総務省から機材を借りるなどして始めた。御船町の担当者は「防災行政無線の代わり」と話すが、町外の小学生の応援メッセージを伝えるなど工夫しており、「今後は避難所の声も伝えたい」。

 東日本大震災でも東北3県で24の災害FMが活動した。被災地のFM局に詳しい渡辺武達・同志社大学名誉教授(メディア論)は「身近なメディアは、地域の結びつきや力を高める効果もある」と話す。(伊藤智章)


臨時災害放送局の開設について
−甲佐町が平成28年熊本地震にかかる災害情報提供を目的に開設−
-総務省九州総合通信局

臨時災害放送局の開設について
−御船町が平成28年熊本地震にかかる災害情報提供を目的に開設−
-総務省九州総合通信局

臨時災害放送局の開設について
−益城町が平成28年熊本地震にかかる災害情報提供を目的に開設−
-総務省九州総合通信局


以上です。


小間使い記
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2016年04月14日

防災ラジオ、2万台「保管」 復興予算

菅原さまからの情報です。

防災ラジオ、2万台「保管」 復興予算-毎日新聞


以下記事から。

石巻市「市民に機能が理解されていない面も」

 東日本大震災で津波被害を受けた沿岸6県(青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉)の21市町が、2011〜14年度に復興基金を活用して購入した「防災ラジオ」など約4万3000台のうち、昨年9月末現在で約2万6000台が地域住民らに配られていないことが会計検査院の調査で分かった。検査院は「防災情報の伝達体制の強化を図る目的が十分に達せられていない」と指摘した。【百武信幸、樋岡徹也】

 検査院によると、宮城県石巻市は、約1300世帯を対象に実施したアンケートなどに基づき、復興基金約1億5000万円を使って昨年3月に全世帯の5割分に当たる3万台の防災ラジオを購入した。市によると、防災ラジオは平常時にはコミュニティーFM放送を、災害時に自治体の防災行政無線を自動で受信できる。

 市は希望する市民に1台1000円、企業には1台5000円で配っているが、配布台数は昨年10月末時点で約9500台にとどまり、約2万500台(約1億200万円)が市の施設で保管されたままになっている。同市渡波地区の仮設住宅団地で暮らす女性(48)は「防災ラジオの存在は知っていたが、携帯電話で情報が得られるので、お金を出してまで買うことは考えていない」と話す。

 一方、市の担当者は「市民に機能が理解されていない面もある。広報活動に力を入れ、5年程度で全て配布したい」と説明。山間部にはFM放送が受信できない地区があるといい、「まだ配布できない地区があり、余っているわけではない」と話した。今後、中継局を3基増設する予定という。

28市町、防潮堤など整備10%

 一方、検査院が6県33市町の防潮堤などの海岸保全施設の整備状況を調べたところ、計画のある28市町で施設が完成していたのは14年度末で10.1%にとどまっていた。33市町のうち14市町は津波避難計画ができておらず、7市町は津波ハザードマップを作製していなかった。

 また、検査院は事業終了後に残った復興関連基金が震災と無関係な事業に振り分けられていた問題も指摘した。

 厚生労働省は被災児童の生活を支援するため、11年度第1次補正予算で「安心こども基金」約27億円を20都県に交付。13年度までに児童が避難している20都県で児童への相談・援助事業の経費に充てられたが、山形など9県で約2億円が残った。

 厚労省が14年3月、都道府県に国庫返還額が生じないように有効に活用を求める事務連絡を出したため、9県は保育サービスの充実など震災以外の事業に振り分けていた。

 この点について検査院は「残余額も交付の趣旨に沿って使用されることが望まれる」と指摘。厚労省は、残余額を国庫に返納するよう求めるという



以上です。

これ以上無駄遣いもしてはなりませんね。


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2016年02月15日

臨時災害FMの今後

菅原様からの情報です。

臨時災害FM来月18日に終了 大槌町 /岩手-毎日新聞

以下記事から。

大槌町の臨時災害放送局「おおつちさいがいエフエム」は12日、3月18日での放送終了を発表した。同局については、平野公三町長が事業見直しで廃止事業の一つに挙げていた。

 同局は、この日の放送で運営するNPO「ぐるっとおおつち」の小向幹雄代表理事が登場。「まだこの状況の中で災害は終わっていない。復興FMという形で残してほしいと頑張ってきたが、『役目は果たされた』との町の判断が出され、やむを得ず中止になった」と述べた。

 コミュニティーFMの可能性も探ったが実現できなかったという。スタジオのある商業施設にいた男性は「残念。災害放送の役目は終わったかもしれないが、町の情報を発信してくれる貴重な放送局だった」と話した。【中田博維、道永竜命】


<亘理FM>地域局で放送を 署名募る-河北新報

以下記事から

東日本大震災の臨時災害局としての業務を3月末で終了する亘理町の「FMあおぞら」が、恒久的なコミュニティー(地域)局への移行による放送の継続を目指して活動を始めた。町内外から1万3000人分を目標に署名を集めて町に提出する予定。FM局側は「被災地の活性化と防災に地域放送は欠かせない」と賛同の声を示すことで、放送継続に欠かせない町の支援を促したい考えだ。

 署名活動は1月下旬にスタート。スタッフ7人がインターネットなどを通じて賛同者を募っている。FM局によると、これまでに約2000人分の署名が寄せられた。FM局の吉田圭代表は「町単位の情報発信が生活に役立つことを、多くの方が身をもって感じた結果だと思う」と語る。今後は街頭活動も検討しているという。
 FM局は震災直後の2011年3月24日に開局。現在は町の委託を受けた局と同名のNPO法人が放送業務に従事する。年間運営費1800万円を賄う国の緊急雇用創出事業の補助金と総務省からの放送免許期限が共に3月末で切れることから、町が終了を決めた。
 吉田代表は「震災で打撃を受けたコミュニティーや地元商業、観光の活性化に地域に根ざした放送は欠かせない」と意義を強調。「企業協賛を集めるなど自助努力を重ねていく。行政や防災の情報提供の場として、コミュニティー化の推進を下支えしてほしい」と町の財政支援を切望する。
 地域局の開設には、5カ年の事業収支の見積もりや番組審議機関の設置など事業計画を策定し、新たに総務省に放送免許を申請する必要がある。町企画財政課は「永続的に放送業務が可能か、局側の考えを聞いて検討したい」と話す。


以上です。

どちらもバックボーンが必要だと思います。
バックボーンが無ければ残念ですがもう使命は終わったと思います。


小間使い記
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2015年09月19日

栃木県栃木市に臨時災害放送局(FM放送)の開設

栃木県栃木市に臨時災害放送局(FM放送)の開設-関東総合通信局報道資料


9月10日に発生した豪雨による災害による開局だそうです。


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2015年09月15日

茨城県常総市に臨時災害放送局(FM放送)の開設

茨城県常総市に臨時災害放送局(FM放送)の開設-関東総合通信局報道資料

昨日免許された様です。水戸市のFMぱるるんさんが関わられているようです。

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2015年06月29日

臨時災害放送局用機器の地方公共団体への貸出しを開始

臨時災害放送局用機器の地方公共団体への貸出しを開始-四国総合通信局

以下記事から。

 四国総合通信局は、「臨時災害放送局用機器(FM放送用機器)」を配備し、地方公共団体からの要請により、災害時には臨時災害放送局(注)用として、平常時には防災訓練等での住民の防災意識の向上や臨時災害放送局開設のための事前調査用として、無償で貸し出します。
 臨時災害放送局用機器の貸出しを行うのは、全国では北海道、信越、九州総合通信局についで4局目になります。


北海道・信越・九州でも貸与がされて居るんですね。

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2015年03月10日

災害FMの役目は終わったのか 24局から9局に 災害FMの役目は終わったのか 24局から9局に

菅原さまからの情報です。

災害FMの役目は終わったのか 24局から9局に-日刊スポーツ

以下記事から。

東日本大震災から4年。復興に向けて地域の情報を発信してきた臨時災害FM局(災害FM)が、岐路に立たされている。震災後、東北地方だけで24局あったが、現在は10局になり、今月中には9局にまで減少する。そんな中、岩手県陸前高田市の陸前高田災害FMは、資金や人材不足、住民の求める情報の変化など多くの課題を抱えながらも放送免許の更新を予定し、今後も放送を続けていくという。

 「おはようございます。朝の情報エブリィ陸前高田です」。陸前高田災害FMは、2011年12月10日の開局以来、高台にあるプレハブのスタジオから休むことなく放送を続けている。多くの自治体は、既存のコミュニティーFMを利用して震災直後から災害FMを開始したが、陸前高田には放送局がなく、機材の準備や人材確保などゼロからのスタートで開局も遅れた。

 本来、災害FMは数カ月〜2年間と運営期間が定められている。コミュニティーFMに戻ったり、震災後に新設された災害FM局の中にも開設期間に制限のない恒久的な放送を目指し移行を進める局もある。そんな中、陸前高田災害FMは、災害FM局としての免許を更新し、放送継続を予定している。

 コミュニティーFMへの移行は、資金問題や放送事業者としての審査が必要でハードルが高い。移行すれば、電波使用料も発生し、年間2000万〜3000万円が必要となるという。

 陸前高田災害FMは現在、市から委託されたNPO法人「AidTAKATA」が運営している。人件費は緊急雇用創出事業を活用、運営費は寄付などで賄っている。移行となれば自立して、スポンサー企業を探さなければならない。同FM代表の村上清さん(55)は「陸前高田にはスポンサーになれるような企業がなく、厳しい」。一方で、「情報を発信し続けていきたい思いはある。今後に向け、いろいろな方法を探っている」とも話した。

 開局以来、市の復興計画・状況や、被災した店舗の移転情報など、地域情報を中心に放送してきたが、住民の求める情報も変化してきている。岩手大地域防災研究センターの松岡勝実教授(52)が昨年、市民を対象に実施した調査によると、13年調査時と比べ、得たい情報(複数回答可)が「全国や国際的なニュース」97%(前回53%)、「市の復興計画など」64%(同84%)となり逆転。同時に、92%が放送局の必要性を訴えたという。松岡教授は、「住民の仮設住宅での生活が長くなり、復興よりも消費税増税などの生活の不安が大きくなってきているのでニーズが変わってきたのでは」と分析した。

 震災から4年。村上さんは、「苦しい状況に加え、住民のニーズも変わってきている。それらに、きちんと応えなくてはいけない」と決意を新たにした。【上岡豊】

 ◆臨時災害放送局(災害FM) 災害時などに、総務省が自治体に一時的にFMラジオ放送の免許を臨時に与える制度。電波使用料は無料で、番組で使う音楽の著作権料も無償となる場合が多い。阪神・淡路大震災時に始まった。新潟県中越地震や新燃岳噴火などでも開局したが、いずれも数カ月、最長でも約1年で閉局。東日本大震災は被害の甚大さもあり、4年たった今も放送が認められている。東北以外にも茨城県に4局開局した。


もう震災から3年ですが資金繰りが行かない局は淘汰されて行く事でしょう。地元にCATVや役所と繋がりがあれば変わったかも知れません。

小間使い記
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2014年09月19日

丹波豪雨1か月 FM局、農協暮らし応援

Sさまから情報を頂きました。

丹波豪雨1か月 FM局、農協暮らし応援-YOMIURI ONLINE

以下記事引用します。

丹波市の豪雨災害の発生から1か月が過ぎ、被災者への支援も多様化している。被災地域の住民にきめ細かい情報を届けるため、臨時災害放送局(FM)が同市市島町、前山コミュニティセンターに開局し、17日夜から放送を開始。JA丹波ひかみは被災した農家の依頼を受け、泥や流木などが堆積した農地で稲刈りを続けている。

 FM局は、丹波市が総務省近畿総合通信局に開設を申請。11月30日までの間、放送免許が下りた。「たんばしさいがいエフエム」の名称で豪雨被害の大きかった市島町前山、竹田両地区内に限定して放送。来年、市内でコミュニティFMの開局を目指している市内のNPO法人「たんばコミュニティネットワーク」(足立宣孝理事長)が運営する。

 4人の役員が毎日交代でディスクジョッキー(DJ)を務める。午前7時半〜午後8時半の間、1時間枠で生放送3回、再放送3回、DJが情報番組を担当。空き時間は音楽を流す。

 番組では、救援物資の最新情報やボランティアによる整体、マッサージの日程、近所の飲食店で行われるイベント、市の被災者向けのお知らせなどを、DJが伝えている。

 DJの1人で理事の川浦弘貴さん(54)は「ネットや印刷物から情報を得るのが面倒な高齢者にも届く番組にしたい」と話している。


泥の堆積した農地で稲刈りを支援するJA職員ら(丹波市市島町中竹田で) JA丹波ひかみ(本店・丹波市氷上町)は主に市島町内の農家を対象に稲刈りの支援を続けている。山から流出した土砂や流木を職員らが除去したうえで大型コンバインを出動させている。20〜30センチも泥が堆積した農地では、大型コンバインが立ち往生することも多く、今月6日から作業を始め、既に2台が故障したという。

 大西浅夫・同JA営農経済部長は「災害で稲刈り支援に出動したのは記憶にない。今後の集落営農や農地の集積をどう進めるのか、農家の話し合いと同時に行政の支援が必要」と話した。

2014年09月19日


今回は災害臨時FMですが、今後コミュニティFM移行へ考えている様なので現場の雰囲気だけでも経験して頂きたいと思います。

ともかく被災された方々にはお見舞い申し上げます。

小間使い記
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2014年08月16日

私の声で住民交流のきっかけを

私の声で住民交流のきっかけを-YOMIURI ONLINE

以下記事から。

大槌町民に生活や復興に関する情報を伝えている「おおつちさいがいエフエム」に今年度、3人の新人が入局した。発足2年目を迎え、国の補助金で運営する災害FMから、自立経営のコミュニティーFMへの移行を目指すラジオ局の中で、日々奮闘している。(岡本立)

 町のショッピングセンター「シーサイドタウンマスト」2階のスタジオで7月30日正午過ぎ、天野咲さん(24)は、女性パーソナリティー2人が海水浴の思い出を話すのに合わせ、手元の音響機器を慎重に操作した。

 「マイクのスイッチを入れるタイミングとかを間違えば、それだけで放送事故になりますから。いつも緊張してるんです」。30分の収録を終え、一息ついた。

 秋田市出身の天野さんは、盛岡市内の短大卒業後、NHKの臨時職員として働き、2012年5月からは釜石市内のケーブルテレビのアナウンサーをしていた。次第に「映像ではなく、自分の声を直接届ける仕事をしたい」と思うようになりFMに入った。

 FMでは、音量やマイクのスイッチを操作するミキサーやパーソナリティーを務めるほか、取材もする。本番中に、間違えて音楽を流したり、流れてる音声を途中で止めてしまったりしたこともあり、「(同時期入社の)3人で一人前」と言われることもあるが、今月からは隔週の情報番組「ひょっこり♪あまの」(30分)を担当している。天野さんは「コミュニティーFMになれば、もっと住民に寄り添った存在になる。私の声で地域住民の交流のきっかけ作りをしたい」と話している。

 山口藍さんと高橋範行さんは、ともに釜石市出身で、震災後に地元に戻った。マスコミ関係の仕事をしていた山口さんは「ラジオを通して、震災と向き合っていきたい」と話した。映像制作の経験がある高橋さんは「大槌出身ミュージシャンの生歌や生演奏をラジオで町民に届けたい」と目標を述べた。

2014年08月16日


コミュニティFMに移行するには甚大な資金と尽力、人脈も必要です。
大変だろうと思いますが移行に向けて頑張って欲しいと思います。

小間使い記
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揺れる被災地の臨時災害FM 資金・人手、恒久化へ壁高く

Sさまから情報を頂きました。

揺れる被災地の臨時災害FM 資金・人手、恒久化へ壁高く−日本経済新聞

以下記事から引用します。

 東日本大震災を受けて開局し、現在も放送を続ける被災地の臨時災害FM10局が揺れている。「復興は道半ばで、地域の情報は今後も必要だ」と、当初は多くの局が恒久的なコミュニティーFMへの移行を目指したが、多額の運営費というハードルを前に足踏みが続く。臨時放送をいつまで続けられるかも分からず、先行きが見通せない。

 総務省などによると、震災後に開局した臨時災害FMは、既存のコミュニティーFMを活用したケースを除くと岩手、宮城、福島、茨城4県の18局。うち4局は既に終了し、4局だけがコミュニティーFMに移行した。

 福島県南相馬市の「南相馬ひばりFM」は移行を希望していたが、チーフディレクターの今野聡さん(44)は「必要な経費を知って現実的でないと気付いた。放送の長期化でスタッフの疲れも目立ち、人手も課題だ」と話す。

 臨時災害FMは免許を受ける自治体からの委託料や、非営利団体の支援金などで運営。番組で使う音楽の著作権料も例外的に無償となる場合が多い。コミュニティーFMになると、少なくとも年間に約2500万円という運営費を広告など自力で賄う必要がある。

 10局中、コミュニティーFMへの移行を具体的に進めるのは宮城県名取市の「なとり災害FM」のみ。防災のため地域放送を重要視する市は移行後、情報発信の委託料として初年度に2500万円、次年度に2千万円を支出する計画だが、経営の安定度を見極めたい総務省との協議が続く。同県山元町の「りんごラジオ」は2016年3月での終了を決めた。

 臨時災害FMを続けるにしても、いつまで免許を更新できるかが問題だ。免許期間は当初、約1カ月〜2年だったが、震災が未曽有の災害をもたらしたことを踏まえ、総務省は現在、要望に応じて毎年3月に1年単位で更新するとしている。担当者は「震災の被害は制度としても想定していなかった。臨時的な役割をいつ終えるかという定義が難しい」と話す。

 震災直後は避難者の氏名や支援物資の支給情報などを放送して被災者を支えたが、3年5カ月が過ぎ、既存のラジオ局との違いをどう打ち出すか各局とも苦慮している。リスナーの数も把握しにくく、地域への貢献度を測れないとの声もある。

 約8年間の準備を経て7月に青森県五所川原市でコミュニティーFMを設立した成沢泰成さん(40)は「震災でラジオの重要性が注目されたのはよかったが、防災目的ばかり先行すると、地域放送として収入を蓄えながら内容を充実させるのは難しい」と話している。〔共同〕


以上です。

殆どの臨時災害FMが寄付や手弁当で動いていますから、かなりきつい筈です。水を刺す訳ではありませんが、これでもっと長期化すれば赤字以上のものが出てくるでしょう。そろそろ見切りを付ける時期かも知れません。


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2014年03月19日

「南相馬ひばりエフエム」の来年度の放送延長

「南相馬ひばりエフエム」の来年度の放送延長

ツイッターの情報です、記事引用。

臨時災害放送局として2011年4月16日に南相馬市が開局した「南相馬ひばりエフエム」の来年度の放送延長が決まりました。引き続き臨時災害FMとして、市民スタッフの視点で南相馬市の情報を伝えていきますので来年度もよろしくお願い致します。

以上です。

益々災害復興FMとなっています。いつまで続くかは各局の判断と資金の問題でしょう。


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2013年12月23日

ギネス認定:釜石臨時災害FM 生放送ドラマ8時間23分

Sさまから情報を頂きました。

ギネス認定:釜石臨時災害FM 生放送ドラマ8時間23分-毎日新聞


以下記事引用致します。

毎日新聞 2013年12月22日 21時59分(最終更新 12月22日 23時30分)


岩手県釜石市の臨時災害FM「かまいしさいがいエフエム」が22日、生放送のラジオドラマを8時間23分続け、ギネス世界記録に認定された。

 同局は東日本大震災直後の2011年4月に設立。市の援助を受けながら、地元住民4人が毎日、地域の話題や防災情報を伝えている。今回は「釜石を全国にアピールしよう」と、放送機材を提供する「TOKYO FM」と共に挑戦。ドラマの一部は全国約60のコミュニティーFMで放送され、インターネットにも配信された。

 ドラマはTOKYO FMが毎週放送する「あ、安部礼司」の特別版で、片思いの女性を振り向かせるため、サラリーマンの主人公がラジオドラマに出演するというストーリー。横浜市のホールに観客を集め、午前11時にスタートした。プロの声優のほか、釜石市民も出演。総勢25人が交代でステージ上のマイクの前に立ち、釜石市のスタジオと連携しながら午後7時半過ぎに記録を達成した。【土屋渓】


以上です。

横浜のホールでやっていたとは知りませんでした。情報がありませんでした。情報があれば行っていた筈です。


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2013年09月28日

横浜市 臨時災害放送局の開設方法検討

Sさまからの情報です。

横浜市 臨時災害放送局の開設方法検討-建通新聞

以下記事から、引用。

2013/9/27 神奈川

 横浜市総務局は、災害発生時の情報伝達手段となる臨時災害放送局の開局に向けた準備を開始する。災害時に速やかに開局できるよう、既存の市内コミュニティFMと連携した放送の可能性を調査し、必要な設備などの事前準備を整える。

以上です。

横浜市内の現存のコミュニティFMは津波被害が無い市西部と市北部の2局です。
津波被害があろう市南部や市東部には情報が行き渡りません。現状の横浜市庁舎からだと津波被害は見えています。高台に重点部を置かないと確実に被害に遭うでしょう。
またエリアを広げるか絞るかにしないと情報混乱に拍車を掛けます。355万人都市の致命的な所でもあります。

小間使い記
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2013年08月21日

気仙沼ラジオ:「助け合い精神」フィリピン人女性が活躍

気仙沼ラジオ:「助け合い精神」フィリピン人女性が活躍-毎日.jp

以下記事から。

毎日新聞 2013年08月21日 11時40分(最終更新 08月21日 11時59分)

宮城県気仙沼市在住のフィリピン人女性がパーソナリティーを務めるFMラジオ番組「バヤニハン気仙沼ラジオ」が放送開始から3年目に入った。東日本大震災後、救援物資を分かち合いながら生活再建を目指した同胞が「ラジオでつながろう」と始めた。「バヤニハン」の意味は、母語のタガログ語で「助け合い精神」。メンバーは「フィリピン人はもちろん、日本人も私たちの番組で元気になって」と笑顔で語る。

 「ラジオ・バヤニハン・ケセンヌマ! 気仙沼の地域と気仙沼にいるフィリピン人のために作りました」。メインパーソナリティーを務める伊藤チャリトさん(44)の歯切れよい声が響く。収録場所は市内の伊藤さん宅。軍司マリヴェルさん(34)らとの息の合った掛け合いや陽気な笑い声が続き、インタビュー、日本文化紹介などが進む。交わされる言葉はタガログ語に英語、日本語と多彩。インターネットを通じ全国で聴くことができる。

 気仙沼のフィリピン出身者は約70人。多くは漁師や農家、自営業など地元男性の「お嫁さん」として移住してきた女性たちだ。伊藤さんも1997年に来日して結婚、主婦業の傍ら水産加工の仕事で家計を支えてきた。しかし、震災で勤務先の工場は全壊。在住フィリピン人のほとんどが仕事を失った。

 「バヤニハン気仙沼ラジオ」が生まれたのは震災3カ月後の11年6月。「震災で通信がだめになり、携帯電話も通じない状態だった時、ラジオがあればつながれる、と思ったから」と伊藤さんは振り返る。DJの一人、高橋レイシェルさん(42)は言う。「気仙沼では震災後、日本人とフィリピン人でも、知らない人同士でも『何か必要なものはない?』などと助け合う空気ができた。前よりこの土地が好きになった」

 放送は、神戸市長田区などがエリアの多文化・多言語コミュニティーラジオ「FMわぃわぃ」で第2、第4金曜の午後8時10分から9時まで。インターネットでは、サイマルラジオのサイト(www.simulradio.jp)から同FMを聴ける。【井田純】


以上です。

やはり阪神大震災の様に多国語放送は必要かも知れません。


小間使い記
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2013年08月20日

南三陸の災害ラジオ局描いた映画 来月1日、岐阜市で上映

Sさまからの情報です。

南三陸の災害ラジオ局描いた映画 来月1日、岐阜市で上映-岐阜新聞web

以下記事から。

◆「防災の日に考えて」

 東日本大震災による津波で被害を受けた宮城県南三陸町に設けられた臨時災害ラジオ局「FMみなさん」の奮闘を描いたドキュメンタリー映画「ガレキとラジオ」が来月1日、岐阜市日ノ出町のシネックスで上映される。

 若者の自立支援や震災復興支援に取り組む同市のNPO法人「コミュニティサポートスクエア」の主催。映画は今年4月から全国で順次公開中で、県内では初上映になる。

 「FMみなさん」は震災から2カ月後に避難所の一角に開設された。9人のスタッフは全員が町民で、放送と無関係の素人ばかり。試行錯誤しながら、炊き出しの案内や余震情報、復興に関する話題などを流してきた。

 映画は、クリスマスの点灯式や仮設商店街の開設など明るいニュースを織り交ぜながら、スタッフとリスナーが繰り広げる涙と笑いの日々を描く。

 鉄骨だけになった防災庁舎で知られる南三陸町は、建物の62%が被災し、9000人近くが避難を強いられた。

 上映は午前10時半からで、チケットは小学生以上1000円。午後0時15分から柳ケ瀬わくわく広場(同市劇場通り)で梅村太郎監督と元スタッフによるトークがあるほか、「石巻焼きそば」や東北関連商品の販売もある。

 問い合わせはコミュニティ・カフェわおん、電話058(237)1661。


以上です。


小間使い記
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2013年07月30日

災害臨時FMの開局13/7/30

Sさまから情報を頂きました。

島根県西部の豪雨に係る島根県鹿足郡津和野町の臨時災害放送局(FM放送)の開設について-総務省中国総合通信局報道資料

臨時災害FM放送を開始します-島根県津和野市役場防災情報

以下ホームページから。

7月29日午前8時58分、災害用臨時FMの放送を開始しました。

7月29日午前8時30分現在、放送用機器の調整に時間がかかっており放送開始が遅れております。ご迷惑をおかけしますが、準備ができ次第放送を開始いたしますので、今しばらくお待ちください。

津和野町では、平成25年7月28日に発生した豪雨災害に対して7月29日午前8時より災害用臨時FM放送局を開設し、災害情報の発信を行う予定となっています。

災害用臨時FMの周波数は80.1MHz
7月29日午前8時から予定している放送の周波数は80.1MHzを予定しています。

放送は昨夜の豪雨で孤立した名賀方面へ災害・救助情報などをお届けするためのものです。

みなさまの周囲に対象地区で孤立していて連絡の取れる方がいらっしゃいましたら防災ラジオ等の周波数は80.1MHzに合わせていただき、情報を聞いていただくよう伝えていただきますようご協力をお願いします。


以上です。


小間使い記
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2013年07月07日

災害FM 復興と足並みそろえて

Sさまからの情報です。

災害FM 復興と足並みそろえて-岩手日報

以下記事から。

東日本大震災の後、被災地で次々に誕生した臨時災害放送(災害FM)が岐路を迎えている。コミュニティーFMへの移行か、それとも廃止かという判断を迫られる時期が近づいている。

 災害FMは総務省が大規模災害の際に、市町村に対して臨時放送局の免許を与える。従来の期間は約2カ月だったが、今回は甚大な被害に配慮して目安を2年とした。

 その後、さらに1年延長できる措置もとられた。公式には明らかにされていないが、本年度いっぱいが節目だとみられている。

 東北では24自治体で開設され、15局が放送を続ける。県内では開設した7自治体のうち、4局が現在放送中だ。

 花巻市と奥州市はそれまでのコミュニティーFMに戻ったほか、大船渡市は今年4月に新たにコミュニティーFMを立ち上げた。宮古市も準備を進めている。

 悩みが大きいのは、釜石、陸前高田両市と大槌町の3局だ。立ち上げや運営には官民の支援があったが、今後の見通しは不透明だ。恒久的なコミュニティーFMに移行しようにも、地元企業が大きな被害を受けてCM収入も見込みにくい。

 災害FMはそれぞれの被災地で貴重な情報源となった。域内すべてをカバーできない弱点はあるが、避難所情報や生活情報を伝え続けた。

 大震災から2年3カ月が過ぎて放送内容も変わった。少ないスタッフでも住民の生の声を丁寧に拾い上げ、意欲的な番組をつくる局も少なくない。被災地のラジオは生活の一部になりつつある。

 6月初め、盛岡市で開かれたシンポジウムでは、陸前高田と大槌のパーソナリティーが「ばらばらになったコミュニティーをつなげる役割を果たしたい」と強調した。

 総務省は、期限は仮設住宅の解消状況や自治体としての被災住民への情報伝達手段の確保などを勘案して判断するという見解だ。

 当初の「2年」も仮設住宅の入居期限を念頭に置いたものとみられるが、現実は仮設住宅の解消は程遠い。地域によっては期限を切らずに免許を更新すべきではないか。

 このシンポジウムでは、災害FMとコミュニティーFMの中間に位置づける「復興FM」という考え方も紹介された。最大の役割は人をつなぐこと。まさしく、今の災害FMが目指していることだ。企業の支援で存続を応援しようという動きも出てきた。

 大震災ではラジオの存在感が高まった。存廃は自治体と聴取者(住民)が決めることだが、地域の復興と足並みをそろえて進化している災害FMの役割を、もう一度見つめ直したい。

(2013.7.1)

以上です。

復興FMとは女川災害エフエムさんもツイートしておられましたが、今の現状では放送法や災害救助法などを変えるしかないと思います。


小間使い記
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2013年06月03日

岩手のラジオ局に音楽CD206枚寄贈 尾張旭市職員/愛知

Sさまから情報を頂きました。

岩手のラジオ局に音楽CD206枚寄贈 尾張旭市職員-YOMIURI ONLINE

以下記事から。

尾張旭市の職員が、東日本大震災の被災地・岩手県陸前高田市に2011年12月開局したコミュニティーラジオ局「陸前高田災害FM・Aid TAKATA」に、音楽CD206枚を寄贈した。

 同局では、被災者からの要望が多い懐メロや洋楽など音楽CDが不足していることから、尾張旭市の職員たちが先月、不要になったCDを持ち寄り、ラジオ局に発送した。

 全国青年市長会(事務局・埼玉県北本市)が「音楽の力で復幸(復興)応援プロジェクト」を発足させ、同会に加入している尾張旭市に協力を申し出ていた。

(2013年6月2日 読売新聞)


以上です。


小間使い記
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2013年03月12日

災害時の臨時FM確実に 松本のCATVなど開局訓練

Sさまから情報を頂きました。

災害時の臨時FM確実に 松本のCATVなど開局訓練-信濃毎日新聞


以下記事から。

信越総合通信局(長野市)と松本市、テレビ松本ケーブルビジョン(松本市)は11日、災害時に避難所やライフラインなどの情報をFMラジオで住民に伝える「臨時災害放送局」の開局訓練を初めて実施した。市が通信局から放送局の免許を得る手続きや、ラジオ放送を請け負うテレビ松本に情報を伝達する方法などを確認。同社が試験放送を流し、受信可能な地域も調べた。

 臨時災害放送局は、市町村などが災害時に開設する臨時のラジオ局。防災行政無線を補完してきめ細かい情報を提供する役割が期待され、市町村などは信越総合通信局に電話をして開局手続きを進めることができる。県内ではケーブルテレビ局やコミュニティーFMが協力し、災害時に素早く開局するための態勢づくりが進められている。

 この日の訓練は、同通信局管内では松本市だけで実施された。松本地域で大地震が発生したと想定。市の職員が通信局に電話で放送局の免許を申請し、割り当てられた周波数などをテレビ松本に連絡した。同社では社員が屋上にラジオ放送用のアンテナを設置するなど準備を進めた。

 松本市がインターネットを通じてメディアに情報を提供するシステム「公共情報コモンズ」を通じてテレビ松本に災害関連情報を伝え、同社スタジオでアナウンサーが「避難勧告が発令されました」「避難所が開設されました」などと読み上げた。同社社員らは、携帯ラジオを持って松本市一帯を回り、ラジオ放送が届く範囲も調べた。

 同社の佐藤浩市社長は「訓練の課題を検証し、今後も行政と連携してテストを重ねたい。どの社員も設備が扱えるようにし、災害に備えたい」と話していた。


以上です。

やはり災害臨時FMも地元のCATV局が肝な様です。


小間使い記
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「防災・減災のための放送・ネット利用行動計画(第二次)」の公表について

Sさまからも情報を頂いています。

「防災・減災のための放送・ネット利用行動計画(第二次)」の公表について-総務省信越総合通信局

以下記事から。

信越総合通信局(局長 大橋 秀行(おおはし ひでゆき))が参加する「防災・減災のための放送・ネット利用行動計画(第二次)」(以下、「行動計画」という。)の最終版が別添のとおり取りまとめられましたので、公表します。本行動計画は、本年2月5日の素案公表以来、参加者等の間で調整が続いていました。本日、長野県内及び新潟県内の94自治体と1広域連合、59事業者と3団体が参加する計画としてまとまりました。
 行動計画は、長野県内及び新潟県内に大規模災害が発生したときに、臨時災害放送局を開局して
 ・防災行政無線が聞こえにくい「屋内」や「車中」に対しても避難を促すこと
 ・被災後の被災地の生活復旧を支える情報を提供し続けていくこと
を目指しており、コミュニティFMやケーブルテレビ等の事業者が市町村等の開局を支援するネットワークを形成することなどが記されています。
 また、今般の第二次の計画からは、パーソナル端末に災害関連情報を直接配信することを重視して、PCやスマートフォンなどへの配信を具体的に実現しようとしています。これに伴い、行動計画の名称も、従来の「放送利用行動計画」を「放送・ネット利用行動計画」に改めました。ネット配信事業者数の増加は、災害関連情報を直接配信することを計画する事業者が新たに参加しているからです。なお、調整中の事業者もありますので、今後も参加者の増加が見込まれます。
 行動計画は、放送利用にせよネット利用にせよ、多様化するメディアや情報端末の『上流』に災害関連情報配信の『源』を置いて、市町村等が一度入力すればそこにから一元的に配信することを目指しています。このため、今後は、「公共情報コモンズ」への全市町村の参加や、災害関連情報の『プラットフォーム』の形成という課題に取り組みます。また、自治体の既存の防災システム等とのシステム間連携も進めます。
 なお、行動計画中(1−5)の「ケーブルテレビ事業者による臨時災害放送局開局支援の方針(改訂版)」(PDF)は、こちらからダウンロードできます。



以上です。


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2013年02月20日

本県の災害FM2局、恒久化へ 生活情報提供を継続/岩手

Sさまからの情報です。

本県の災害FM2局、恒久化へ 生活情報提供を継続-岩手日報

以下記事から。

東日本大震災を機に開局され、今も放送を続ける岩手、宮城、福島3県の臨時災害FM18局のうち半数以上にあたる11局が、地域情報を発信する恒久的なコミュニティーFMに移行する予定であることが19日、各局への取材で分かった。きめ細かな生活情報を引き続き提供し、復興に向けて離散した住民をつなぐ役割も果たすためだ。ただ、資金やスタッフの確保に苦労し、移行を断念した局もある。総務省は、臨時災害FMとしての免許が近く切れる局に対し、期限を1年延長する方針だ。

 大船渡市が運営する「おおふなとさいがいエフエム」は「運営を請け負うNPOが見つかった」として、4月をめどに移行する考え。市の担当者は「地元情報を伝える有力な手段で、今後も続けるメリットは大きい」と話す。

 これに対し、「陸前高田災害FM」の担当者は「街が壊滅し、スポンサーとなる企業を集めるのは難しい。中長期の事業計画なんて出せない」と嘆く。

 本県は宮古市、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市の5局が放送を続けており、宮古と大船渡の2局がコミュニティーFMへの移行を予定。その他3局は移行しない方向だ。


以上です。

コミュニティFMに移行するのはやはり難しい面もあるかも知れません。
当局情報を待ってリンク集にも反映致します。


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臨時災害FM、半数超が恒久化 被災3県の11局移行へ

Sさまからの情報です。

臨時災害FM、半数超が恒久化 被災3県の11局移行へ-47NEWS 

以下記事から。

東日本大震災を機に開局され、今も放送を続ける岩手、宮城、福島3県の臨時災害FM18局のうち半数以上にあたる11局が、地域情報を発信する恒久的なコミュニティーFMに移行する予定であることが19日、各局への取材で分かった。きめ細かな生活情報を引き続き提供し、復興に向けて離散した住民をつなぐ役割も果たすためだ。

 ただ、資金やスタッフの確保に苦労し、移行を断念した局もある。総務省は、臨時災害FMとしての免許が近く切れる局に対し、期限を1年延長する方針だ。

 総務省などによると、3県では臨時災害FM24局が開設され、住民の安否や支援情報を発信。うち18局が現在も放送を続ける。

2013/02/19 17:30 【共同通信】

以上です。


小間使い記
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2013年02月19日

災害放送局開設へ調査、震災時の広報を充実/横浜市

Sさまからの情報です。

災害放送局開設へ調査、震災時の広報を充実/横浜市-カナロコ

以下記事から。

震災時の広報手段を充実させようと、横浜市が臨時災害放送局の開設に向けた調査に乗り出す。既存の二つのコミュニティーFMに加え、新たに災害時にコミュニティーFMを立ち上げ、計3カ所の臨時災害放送局で市内全域をカバーする考え。2013年度当初予算案に調査・検討費用を300万円計上した。市消防局は「ラジオは有効な情報伝達手段。3カ所で地域ごとに情報を分けることもできる」と話している。

 同局によると、臨時災害放送局は暴風や洪水、地震など災害が発生した際、被害軽減のために地方自治体が開設できるFM放送局。東日本大震災以降、24自治体で32局が開設されたという。

 市は災害時、新たに市役所(中区)に臨時災害放送局を開設するとともに、既存の地域限定の「エフエム戸塚」(83・7メガヘルツ、戸塚区)、「FMサルース」(84・1メガヘルツ、青葉区)の2局を一体的に運用することで、市内全域をカバーする方針。

 13年度は、横浜市域の電波の混雑状況を調査。災害時、臨時災害放送局の開設を申請した際に認められる出力の大きさがどの程度になりそうかを探る。調査結果を踏まえ、必要な局の数や運営方法などを検討。14年度には機材の購入などを目指すという。

 現在、市の保有する広報手段は市のホームページや約9万〜10万人が登録している防災情報Eメール、ツイッター、広報車など。

 市会定例会で、コミュニティーFMを活用した臨時災害放送局の開設を提言していた鈴木太郎市議(自民党)は「ラジオ受信機は家庭に1台はある。災害時の有効な情報伝達手段になるだろう」と話している。


以上です。


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2013年02月18日

FMあおぞら、NPO法人化 コミュニティー局目指す 亘理

Sさまからの情報です。

FMあおぞら、NPO法人化 コミュニティー局目指す 亘理-河北新報


以下記事から。

宮城県亘理町の臨時災害ラジオ「FMあおぞら」を町の臨時職員として運営するスタッフらが、局と同名のNPO法人を設立した。今後は町から委託を受けて放送を行い、臨時災害放送局の免許期限後の2014年度からコミュニティーFMへの移行を目指す。
 15日夜、町中央公民館で設立総会を開き、正会員に就任したみやぎ亘理農協、亘理山元商工会、まちづくり協議会の代表ら約20人が参加。設立代表者に同局の放送総合担当チーフの苫米地圭さん(52)を選んだ。斎藤貞副町長は「今後も可能な範囲で協力したい」と祝辞を述べた。
 同局は東日本大震災の発生直後の11年3月24日に開局。町が総務省から免許を受け、臨時職員として雇用されたスタッフらが運営してきた。現在はJR亘理駅前の「悠里館」の一角にスタジオを設け、12人が地域の話題の取材や情報提供を行う。
 法人設立後は町の委託を受け、町所有の機材やスタジオも無償で借り受ける。スタッフは町臨時職員から法人に移り、14人に増える。13年度は引き続き臨時災害放送局として運営し、総務省からコミュニティーFM免許を取得できれば、14年度から形態を切り替える。
 活動資金は町からの年2000万円の委託収入に加え、町民や全国の支援者から広く集める会員収入で賄う。
 苫米地代表は「町が長い時間を掛けて復興に向けて歩む中で、住民が横のつながりを保つために地域放送の役割は欠かせない。地域が求める情報を住民自身が発信できる場にしたい」と話した。
 被災3県で現在も放送を継続している臨時災害局は20局。多くは13年度にも免許の期限を迎え、継続にはコミュニティーFMに移行する受け皿づくりが必要となる。県内では、なとり災害FM(名取市)が既にNPO法人化している。


以上です。

と言う事でリンク集にも反映させました。


小間使い記
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2013年01月24日

「ケーブルテレビ事業者による臨時災害放送局開局支援の方針」の公表について

「ケーブルテレビ事業者による臨時災害放送局開局支援の方針」の公表について-総務省信越総合通信局報道資料

以下記事から。

信越総合通信局(局長 大橋 秀行(おおはし ひでゆき))は、日本ケーブルテレビ連盟信越支部(支部長 丸山 康照(まるやま やすてる) 須高ケーブルテレビ株式会社 代表取締役社長)と共同して、「ケーブルテレビ事業者による臨時災害放送局開局支援の方針」を策定したので、公表します。
 本方針は、「防災・減災のための放送利用行動計画(改訂版:第1.5次)」(本日公表)の中で策定、公表するとされています。同計画に参加するケーブルテレビ事業者各社及び日本ケーブルテレビ連盟信越支部が臨時災害放送局の開局等を支援する際の行動について明らかにするものです。


添付資料もありますのでご覧下さい。

以上です。


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2012年12月22日

臨時災害放送局開設へ行動計画 信越総合通信局まとめ

Sさまから情報を頂きました。

臨時災害放送局開設へ行動計画 信越総合通信局まとめ-信濃毎日新聞

以下記事から。

信越総合通信局(長野市)は20日、災害時にラジオで住民に情報を伝える「臨時災害放送局」の開設に向け、市町村や放送事業者などが参画する行動計画をまとめた。災害発生時に速やかに開局できるよう連携することなどを目標に掲げ、各市町村や事業者は本年度内をめどに開局に向けた態勢を整える。

 臨時災害放送局は、自治体が災害時に開設する臨時のFMラジオ局。防災行政無線を補完し、ライフライン情報や給水といった救援情報など、関連情報を住民に伝える役割を果たす。日頃から地域情報を放送しているコミュニティーFMやケーブルテレビ(CATV)事業者に業務を委託するケースや、防災行政無線の音声をFMラジオ放送を通じて届けるといった手法が想定されている。

 今回の行動計画には、県内55市町村と木曽広域連合の他、コミュニティーFM7事業者、CATV15事業者などが参画。開局する市町村を被災地内外の事業者が支援することや、複数の市町村や事業者間で送信設備を共有、融通するなど連携を進めることを計画に盛った。

 参画市町村などは今後、計画に沿って開局に向けた相互調整を進め、年度内に準備を終える方針だ。


以上です。



小間使い記
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2012年11月04日

臨時災害放送局の有効性/横浜市議会

横浜市議会で臨時災害FMについて言及されていましたので取り上げます。

市議会の答弁から。


総務省が所管する放送法では「臨時かつ一時的の目的のための放送」のうち、「暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生した場合にその軽減するために役に立つこと」を目的とした放送を行う「臨時災害放送局」が定められていますが。これは、口頭による申請により、即座に免許が発行され周波数が割り当てられるものです。東日本大震災の折りには、多くの自治体がコミュニティFMによって臨時災害放送局を開局した実績がありますが横浜市ではこの臨時災害放送局の有効性をどのように考えていますか。


東日本大震災では、非常時の情報伝達手段が途絶する中、多くの自治体がFM放送を活用した臨時災害放送局を開設することにより、災害の状況や二次災害を避けるための情報、被災者支援に関する情報等を、必要に応じてお知らせ出来る事から有効な手段の一つと考えています。

以上です。

横浜市では今すぐに機材を入れる事は無いかと思われます。


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2012年10月24日

長野モデル構築へ、「防災・減災への放送利用行動計画連絡会」発足

Sさまから情報を頂きました。ツイッターでも把握していましたがブログの調子が悪く遅くなりました。

長野モデル構築へ、「防災・減災への放送利用行動計画連絡会」発足 -IT pro

以下記事から。

ケーブルテレビ、コミュニティFM、県域ラジオ、自治体、信越総合通信局らが参画
2012/10/23
田中 正晴=日経ニューメディア

総務省信越総合通信局は2012年10月23日、同月22日に「防災・減災への放送利用行動計画連絡会」を発足させたと発表した。信越総合通信局は、市町村による臨時災害放送局の開局支援の取り組みを、放送事業者らとともに進めている。連絡会は、県内で起こり得る大きな災害を想定して、臨時災害放送局置局のための自助・共助を話し合う組織という位置づけである。長野県内のケーブルテレビ事業者、コミュニティFM放送事業者、県域ラジオ事業者、市町村、長野県および信越総合通信局が参加する。

 臨時災害放送局は、災害が発生した場合にその被害を軽減するために、開設する臨時かつ一時の目的のためのFMラジオ放送局(出力は最大100W)で、免許主体は地方自治体である。その形態は「被災自治体を免許人として新たに臨時災害放送局を立ち上げる」と「既存のコミュニティFM局(出力は最大20W)が臨時に移行する」の大きく二つある。臨時に移行する場合も免許上は、コミュニティFM局がいったん免許を休止し、代わって自治体が臨時災害放送局の免許を受ける。そして多くの場合は、その運用を自治体がコミュニティ放送局に委託する。

 長野県はケーブルテレビが普及している地域であり、コミュニティFM局の存在しない自治体においても、下で発達する各地のケーブルテレビ事業者が臨時災害放送に取り組むことが、今回の取り組みの特徴の一つとなっている。連絡会にも県下のケーブルテレビが多数参加している。さらに、コミュニティFM局やケーブルテレビがない市町村も応援していく考えである。小さな町村には、独力で臨時災害放送局を開局し放送を続けていく体力がないところもある。事業者がそうした市町村を支援する仕組みを広域に形成することで、全県で臨時災害放送局を開局できる体制を整備することを目標におくことも特徴である。

 総務省信越総合通信局は災害に強靱な地域社会を作るために地域の放送メディアが協力して行動する「防災・減災のための放送利用行動計画(第1次)」案作りを進めている。「臨時災害放送局の開局支援体制を構築して年内に始動する」「市町村、放送事業者、総合通信局が連携して取り組む(置局の準備や演習(訓練)などを含む))」「平時からのメディアを最大に活用して非常時に対処する」「公共情報コモンズを利用する」「コミュニティFMやケーブルテレビが所在しない市町村も応援する」「臨時災害放送局の送信設備を共同保有する」などを目標に設定している(図3)。

 なお連絡会発足時に未加入の市町村や事業者にも、今後、広く参加を呼びかけていく予定である。


以上です。

小間使い記
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2012年09月14日

宮古の災害FM 人繰りピンチ/岩手

Sさまから情報を頂きました。

宮古の災害FM 人繰りピンチ-朝日新聞デジタル

以下記事から。

ドイツの民放ラジオ局から名誉賞を受けた宮古市の災害FM放送「みやこさいがいエフエム」がピンチだ。市の緊急雇用事業で雇ったスタッフ5人で放送していたが、8月に1人が退社、4人で回さざるを得なくなった。後任を緊急募集しているが、応募がない。

 同FMは震災11日後、放送を始め、尋ね人や支援情報を伝えた。有志でコミュニティーFM放送を準備中だったため、3県の中でも立ち上がりが早かった。

 沖縄はじめ全国から集まったボランティアは去り、今年度は、ほぼ有給スタッフ5人で運営していた。だが、出演するパーソナリティー3人のうち唯一の男性が8月、別の会社に就職して退社。人繰りが厳しくなった。

 連日午前9時半から午後4時まで生放送、その後、再放送している。取材などで外出もあり、パーソナリティー2人では足りず、事務局員も出演したり、一人で放送しながら機器も操作したりしてしのいでいる。番組内容は同じでもぎりぎりの態勢だ。

 来年4月以降も民間コミュニティー放送として存続する予定。ただスタッフは緊急雇用の制度上、来年3月までと期限付きで募集している。報酬は月16万6900円で週休2日。経験は問わない。問い合わせはみやこコミュニティ放送研究会(0193・77・3399)。

以上です。


小間使い記
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2012年09月08日

南相馬ひばりFM周波数変更

南相馬ひばりFM(南相馬災害FM)からのお知らせです。9月13日の夕方頃から、送信周波数が現在の79.5MHzから87.0MHzに変更となります。より高い位置から電波を送信しますので、南相馬市内のほぼ全域でひばりエフエムが受信可能となる見込みです。


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2012年08月27日

再生へ支えたラジオ描く 南三陸・災害FMの奮闘映画化

Sさまから情報を頂きました。

再生へ支えたラジオ描く 南三陸・災害FMの奮闘映画化-河北新報

以下記事から。

東日本大震災で被災した南三陸町で活動した災害FM「FMみなさん」を追ったドキュメンタリー映画「ガレキとラジオ」が完成し、FMの元スタッフらが出席して地元で試写会が開かれた。再生への一歩を踏み出す町民の姿を描いた映画は25日から9月中旬ごろまで、仙台市太白区のMOVIX仙台と利府町のMOVIX利府で先行上映される。

 FMみなさんは震災後の昨年5月からことし3月末まで、町総合体育館の一角から生放送で町の話題や行政情報などを流した。映画はラジオ局のスタッフ9人の放送風景や仮設住宅での生活の様子、町民のイベントに奔走する姿などを描いた。震災犠牲者の視点で、俳優の役所広司さんがナレーションを務めた。
 試写会は18日に町総合体育館であり、約200人が来場。FMみなさんの元スタッフや梅村太郎監督らがあいさつした。
 放送を引き継いだ登米市のコミュニティーFMで働く元スタッフの佐藤千尋さん(20)は「映画を見て、あらためていろんな事があったと感じた。みんなの思いを受け継いで頑張りたい」と話した。
 映画制作スタッフ4人はことし5月まで8カ月間、撮影に臨んだ。阪神大震災で実家が被災し、神戸の復興の様子を目の当たりにした梅村監督は映画のテーマを「再生」にしたという。
 梅村監督は「FMみなさんは被災者のために被災者が寄り添ったラジオだった。10年後に子どもたちが映画を見て、町を誇りに思ってもらえればうれしい」と語った。

2012年08月25日土曜日

以上です。


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2012年08月12日

震災の教訓を生かす「臨時災害放送局」

Sさまから情報を頂きました。

震災の教訓を生かす「臨時災害放送局」-日テレNEWS24

以下記事から。

災害発生時に自治体が開局して住民に災害情報を伝える「臨時災害放送局」。東日本大震災直後、被災地で開局が相次いだが、今月開局された放送局もあった茨城県内の動きをNNNが取材した。

 1日に開局した取手市の臨時災害放送局「とりでFM」(FM89.4MHz)は、市内の放射線量や給食の食材検査の結果、市のお知らせなどを伝える一日2回の生放送がメーンとなっている。また、対談形式で市政を伝える番組や読み聞かせの時間を設けるなど、「聞いてもらえる工夫」もしている。

 取手市は震災直後から準備を進めてきたが、空いている周波数がないなどの理由で、開局まで1年以上かかった。それでも開局させたのは、震災の際、防災無線などで流した災害情報がきちんと伝わらず、不安を感じた市民が多かったからだという。

 取手市役所総務課の地域放送対策係・渡来真一係長は「(放射線量が)茨城県の中でも取手市は一番高いところ。次世代を担う子供のために心配しているお母様方やご両親がたくさんいるので、放射線量の情報を積極的に提供していきたい。普段から89.4MHzという周波数に合わせていただける。そうすると、万が一、何かあった時でも、そこの周波数を合わせれば何か情報を伝えてくれるだろうという形をとりたい」と話す。

 災害情報をリアルタイムに提供できなかった経験から去年6月に開局した高萩市の「たかはぎ災害エフエム」(FM76.8MHz)は、来年度以降、「コミュニティーFM」に移行し、より身近な放送局を目指すとしている。高萩市・草間吉夫市長は「災害時以外の時は、市民に親しまれるような番組を作って、有事になった際は災害ラジオに切り替わり、リアルタイムで必要な情報をお届けする。市民にとってなくてはならないコミュニティーFMになることです」と話している。

 震災をきっかけに始まった地域の放送局。きめ細かく地域の情報を伝えながら、いかに多くの市民に聞いてもらえるかが課題となる。

以上です。


この報道は11日夕方のnews everyで放送されていましたので直接視聴したのですが、2局とも行政が仕切って開局したのが取って判る様な取材映像でした。


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2012年08月02日

臨時災害FM放送局「とりでエフエム」を開設します

臨時災害FM放送局「とりでエフエム」を開設します-取手市役所ホームページ

以下記事から。

取手市では、臨時災害放送局「とりでエフエム」を平成24年8月1日から平成25年1月31日まで開局します。午前8時30分から午後5時の放送時間のうち、正午からと午後4時からの1時間ずつは、放射線情報などのほか、市内のお役立ち情報などを放送します。お手持ちのFMラジオで89.4メガヘルツに合わせると聴くことができます。

臨時災害放送とは
臨時災害FM放送局は、放送法によって、大規模災害や特殊な災害が起きた場合に、期間を設けて被災地に向けて放送を行うことができると規定されているものです。

開局までの経緯
取手市では約1年前から、確実で素早い情報伝達手段として、FM放送を利用した情報発信について検討をしてきましたが、新規で放送を行う周波数帯域がないことが調査で分かりました。しかし、平成24年6月に電波法関係審査基準が一部改正され、これまではFM放送局として認められていなかった周波数帯が、期間限定で認められることになり、今回の臨時災害FM局の開局となりました。

FM放送局の概要
FM放送局の場所
取手市役所新庁舎1階
使用周波数
FM89.4メガヘルツ
放送時間
午前8時30分から午後5時まで
定時放送:平日の正午、午後4時からそれぞれ約60分間の放送
地震や台風など緊急性のある放送については、随時放送します。
放送内容
放射線対策情報、災害情報、市政情報など
出力
10ワット


以上です。

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2012年06月26日

女川さいがいエフエムの3人が室蘭・FMびゅーで研修

女川さいがいエフエムの3人が室蘭・FMびゅーで研修室蘭民報

以下記事から。

岩手県女川町の「女川さいがいエフエム」の松木達徳代表ら3人が13〜15日の日程で室蘭を訪れ、輪西町のFMびゅー(沼田勇也社長、84・2メガヘルツ)で研修を受けた。被災地の復興を“声”で支える活動に室蘭が一役買っている。

 FMびゅーが女川から研修を受け入れるのは昨年9月に続き2度目。東日本大震災の被災地では、地域情報の提供方法として災害FM局が各地で立ち上がり、これまでに29局が開局し、現在も26局が放送を続けている。当初1年間の予定だった女川さいがいエフエムは、2年の放送免許延期を総務省に申請し認められた。

 女川町は防災無線が津波で壊滅したため、民間有志が昨年4月21日に開局。避難所や仮設住宅で暮らす町民へ向け、行政のお知らせ、イベントや求人の情報などを発信してきた。

 スタジオの移転に伴う放送停止の期間を利用し、松木代表ら3人が来蘭した。「朝の番組をスタートさせたい。FMびゅーを見学して、イメージがつかめました」とパーソナリティーの宮里彩佳さん(25)。アナウンス班の木村太悦さん(31)は「学生ボランティアが就職し、被災者も会社や家業に戻り、ラジオのスタッフが減少。FMびゅーを参考に少人数で放送できるようにしたい」と話す。

 女川町は人口約1万人のうち震災による死者・行方不明者は1194人(昨年4月29日現在)に上り、住宅の7割が全壊した。松木代表は「町民による、町民のためのラジオはまだ必要だ。室蘭のように住民目線の放送を続けていきたい」と決意を新たにしていた。
(佐藤重理)


以上です。

臨時災害FMのスタッフもほぼ放送に詳しくないボランティアばかりなので、こういった研修も地元地域で行う事も良いかも知れません。


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2012年06月05日

放送文化基金特別賞に県内3災害FM局/茨城

Sさまからの情報です。

放送文化基金特別賞に県内3災害FM局-茨城新聞

以下記事から。

東日本大震災で被災地を支えた本県と岩手、宮城、福島で開設された29局の臨時災害放送局(災害FM)が28日、放送文化基金の「放送文化基金賞 特別賞」を受賞した。本県は「たかはぎFM」(高萩市)と「かしまFM」(鹿嶋市)、「つくばFM」(つくば市)の3災害FM局が受賞。震災後に新設された「たかはぎFM」の関係者からは受賞を喜ぶ声が上がった。今回の受賞で、災害FMからコミュニティーFMへと移行の機運がさらに高まりそうだ。

「思いがけない賞。これからの運営の自信につながる」。高萩市経営戦略部臨時災害FM担当(当時)の大部勝規さんは受賞の喜びを語った。災害FMは昨年6月、市が震災時に市民への情報提供が不十分だった教訓を踏まえ、同市春日町の仮庁舎内に開設した。既存FMはなく、ゼロからの立ち上げだった。

総務省に何度も出向き、周りの職員と連携しながら放送機材や情報収集車の手配などに奔走した。大部さんは「ラジオのおかげで複合的な震災情報を市民に発信できた」と当時を振り返る。

昨年6月末にアナウンサーとして市の臨時職員に採用された佐藤克江さん(40)は「きめ細かな情報提供をするよう放送を続けてきた」と話す。3人のアナウンサーが毎日交代で、昼と夕に市内の災害復旧情報や災害支援情報、市政情報を放送してきた。

震災後、臨時災害放送局として機能した県内3局のうち「かしま」と「つくば」は、ともに既存のコミュニティーFM局「FMかしま」と同「ラヂオつくば」が通常番組を災害臨時放送に切り替えて情報を提供し続けた。

災害FM局としてスタートした「たかはぎFM」は来年3月に免許が切れる。このため、市は新たにコミュニティーFMとして開局できるか検討中だ。草間吉夫市長は「これからもラジオを続けて、市民に必要な情報を流したい」と意気込む。

今後、新たな運営母体を探し出し、聴衆率を上げるための番組作りを考案する。人材や運営費などが課題だが、「目指すべきは市民参画型のラジオ。市民の欠かせない存在にしたい」と草間市長の意志は固い。

同賞の贈呈式は6月22日、東京・紀尾井町の千代田放送会館ホールで開かれる。


以上です。


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2012年05月16日

千葉県佐倉市、臨時災害放送局用設備を事前に導入

じょーでんさんから情報を頂きました。

臨時災害FM放送に関する協定の締結について-千葉県佐倉市ホームページ

FM放送:災害時、市民向け情報発信 佐倉市が県内初 /千葉-毎日.jp千葉版

以下記事から。

佐倉市が県内で初めて、大規模災害時に臨時災害FM放送で市民向けに情報発信をすることになった。市が放送機材を購入して地元のケーブルテレビ会社「広域高速ネット二九六」の社内に設置。災害発生後、放送をすぐ開始できるようにした。

 臨時災害FM放送局は、総務省が自治体に対して臨時に許可する。自治体は、被災状況や避難所の場所、ライフラインなど生活に必要な情報を伝達する。周波数は、同省が許可時に割り振る。

 市は約800万円で機材を購入。設置費用約180万円と年間の維持管理費約38万円も負担した。市広報課の担当者は「停電でインターネットや防災無線を使えなくなっても、FMラジオは電池で聞くことができる。いざという時の備えとして整備した」と話している。【早川健人】

以上です。

やはり地域ケーブルTVが関わっています。コミュニティFMと同じく地域メディアが科関わる事も重要ではないでしょうか。


小間使い記

追記
じょーでんさんのお名前を間違えておりました、申し訳ございませんでした。修正致しましたのでよろしくお願いします。
じょーでんさんこれからもよろしくお願い致します。
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2012年05月03日

沿岸臨時FM局 連絡協議会設立

Sさまから情報を頂きました。

沿岸臨時FM局 連絡協議会設立-IBC岩手放送(動画あり)

以下記事から。

震災の被災者に復興や生活に関わる情報を届けている、沿岸の臨時災害FM局による連絡協議会が設立され、災害に備えた放送体制の強化に向けて取り組むことになりました。
「いわて災害コミュニティメディア連携・連絡協議会」は大槌町と宮古市、陸前高田市の災害FM局が連携を深め、災害に備えた放送強化を目指そうと、県の補助事業を活用して設立されました。今日の設立総会では規約が承認された後、おおつちさいがいFMを運営する「NPO法人まちづくり・ぐるっとおおつち」の小向幹雄代表が会長に選任されました。協議会では来年3月までの間、放送実務経験者を講師に招いた研修会を行うほか、共同番組なども制作してネットワークづくりを進めることにしています。

以上です。

臨時災害FMも長期化になってきていますが、こういった連携もとてもよい方向だと思います。

サイマルラジオの方でも配信している臨時災害FM局もありますが、資金的にも人的もきつくなっている局もこういった地域ネットワーク作りも大切だと思います。


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2012年04月12日

宮古のFM局 独から名誉賞

Sさまから情報を頂きました。

宮古のFM局 独から名誉賞-朝日新聞デジタル

以下記事から。

宮古市の災害FM放送「みやこさいがいエフエム」がドイツの民放ラジオ局「レーゲンボーゲン」の名誉賞を受賞し、11日、市役所に報告に訪れた。3県の26災害FM(放送停止を含む)の中でも、最初期の昨年3月22日に放送を始め、被災者を励ましたことが評価された。

 みやこさいがいFMは、昨年7月に同市で開催予定だったインターハイのヨットレースの実況中継などをめざして準備中に震災に遭遇。ボランティアらの協力で3月19日に免許を取得。尋ね人やスーパーの営業再開など身近な情報を流し続けた。4月、同市を取材したドイツのテレビ局の目にとまり、活動は同国で知られていたらしい。名誉賞はゴルバチョフ・元ソ連大統領、コール・元ドイツ首相らが受賞したという。

 同エフエムを放送する宮古コミュニティ放送研究会の及川育男副会長とパーソナリティーの鈴木清恵さんらが3月30日、現地であった授賞式に出席した。及川さんは「出席を何度も断っていたが、大変な賞と分かりびっくり。受賞を機に、公設民営で恒久化をめざしたい」と話した。

以上です。


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2012年03月29日

スタジオ移転にともなう放送休止のお知らせ/女川さいがいFM

Sさまから情報を頂きました。

スタジオ移転にともなう放送休止のお知らせ-女川さいがいFM

以下記事より。

おながわさいがいFMは4月から今まで放送場所としてきました「女川第二小学校の校庭」から移転することになりました。
移転先は「旧町立病院、現在の地域医療センター敷地内」となる予定で、
現在、引っ越し作業を進めています。

これにともない、4月上旬にかけて一時的に電波がストップしたり、
生放送番組「おながわなう。」を数日間に渡って休止させていただく可能性があります。

現在、29日の生放送をお休みさせていただく予定です。
それ以外の、放送休止及び再開予定についてはおながわさいがいエフエムのホームページや、ツイッター、
そして女川町内各仮設住宅などへの張り紙などを通じてもお知らせしていきますので、
あらかじめご了承ください。

なお、移転後は一部番組のリニューアルも行う予定です。
今後ともおながわさいがいFMをよろしくお願いいたします。

以上、おながわさいがいエフエムからのお知らせでした。

以上です。

何はともあれ敷地が確保出来たと言う事で放送継続に光が差してきた様です。


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臨時災害FMの追加12/2/29

じょうでんさまからコメントで情報を頂きました。

臨時災害放送局(おおつちさいがいエフエム)の開局について

2012年3月28日

 大槌町では、町の復興計画や生活支援の情報、申請手続きといった各種行政情報などを町民に対し迅速に提供可能とするために、本年3月31日(土)に臨時災害放送局(おおつちさいがいエフエム)を開局することといたしました。

 おおつちさいがいエフエムの概要は次のとおりです。

周波数:77.6MHz
演奏所:大槌町小鎚第27地割3−4(シーサイドタウンマスト内)
送信所:大槌町大槌第29地割字大野沢76
放送エリア:大槌町内(電波の状況により一部受信できないエリア有)

 また、開局にあたり3月31日(土)には以下のイベントを予定しております。
 11:00〜 シーサイドタウンマスト内1階ステージでスタッフ自己紹介 等
 12:00〜 佐々木副町長の挨拶により放送開始
お問い合わせ
情報化推進室
鈴木、長瀬
電話:0193-42-8714
ファクシミリ:0193-42-3855

以上です。


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2012年03月02日

臨時災害FMの廃止

Sさまから情報を頂きました。

「ふくしまさいがいエフエム(FM-POCO)」が2月29日で正式に廃止されました。

引き続きコミュニティFMのFMPOCOさんとしての活動となります。

現時点で東北では13局の臨時災害FMが活動をしています。

被災市町村等による臨時災害放送局の免許状況(平成24年2月29日現在)-東北総合通信局


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2012年02月29日

災害臨時FMの追加12/2/29

じょうでんさまから情報を頂きました。

福島県富岡町
平成24年2月27日
(予備免許)
76.9MHz10W
郡山市富田町若宮前32
とみおかさいがいエフエム
JOYZ2AM-FM

被災市町村等による臨時災害放送局の免許状況(平成24年2月27日現在)-東北総合通信局


じょうでんさまこれからもよろしくお願い致します。


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2012年02月27日

女川のFM局、存続危機…設置場所期限切れ

女川のFM局、存続危機…設置場所期限切れ-毎日.jp

以下記事から。

東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた宮城県女川町で、被災者自身が生活情報などを発信してきたラジオ局「女川さいがいFM」が、存続の危機に直面している。スタジオのある女川第二小学校が新年度を迎えるに当たり、設置場所の使用期限が切れるのが理由。同局の松木達徳代表(41)は「被災した町の放送局として役目はまだある」と存続を目指している。

 同局は、震災から約1カ月後の昨年4月21日、松木代表らの発案で開設。避難所の炊き出し情報などの災害情報を伝えた。

 放送免許は、町災害対策本部に取得してもらい、日本財団の「臨時災害FM局支援プロジェクト」の助成金約734万円を基に、局が独自で運営。校庭に置かれた約6.6平方メートルのプレハブ小屋で、現在もDJを務める住民が、心に残った震災関連のニュースや前日に食べた料理など身近な話題を織り交ぜながら、生活情報や音楽などを流している。

 当初は3カ月の約束で校庭を借りたが、移転費用の工面が難しく、年度末まで使用期限を延長してもらっていた。町企画課は「復興事業が本格化してきており、資金の援助は不可能で、新たに提供できる場所もない」と説明している。

 同校近くの仮設住宅では同局以外の電波が入りにくく、放送を楽しみにしている住民も多い。仮設住宅で暮らしている無職、阿部たき子さん(72)は「町の人たちの会話が楽しく、毎日聞いている。何とか続けてほしい」と話している。【竹田直人】

毎日新聞 2012年2月27日 11時09分(最終更新 2月27日 11時24分)

以上です。

是非場所を変えてでも確保して放送を続けて欲しいものです。

追記
おながわ災害FMさんから引き続き放送を行うとのプレスリリースが出ています。

以下記事から。

日頃より女川さいがいFMに対して多大なご支援をいただき、誠にありがとうございます。

平成24年2月27日(月)付けの一部報道において
女川さいがいFMがスタジオとして使用している土地の利用期限が迫り、
存続が危機的状況である旨の記事が掲載されました。
この件につきまして、現在の状況をお知らせいたします。

町内における土地の大半がいまだ利用できない女川町において
用地の確保は大変深刻な問題であり、その解決は容易ではありません。

しかし幸いな事に、女川町内の個人や団体の方から継続を望む声を多くいただき、
3月以降も引き続き放送をお届けする方向で
現在女川町への申し入れを含めた調整を行なっております。

この度皆様には多大なご心配をおかけし、誠に申し訳ございません。
今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

(追伸)
なお、今後のご支援につきましては、継続が決定し次第
正式にお願いをさせていただきたいと思います。
恐れ入りますが、今しばらくお待ちいただければ幸いです

以上です。


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2012年02月23日

NHKラジオ深夜便で臨時災害FMが取り上げられる

Sさまからの情報です。

3月1日(木)のNHKラジオ深夜便で宮城県山元町のりんごFMが取り上げられるようです。

午前4時代と言う早朝ですが興味がある方は是非お聞きください。

参考番組表-NHKラジオ深夜便
http://www.nhk.or.jp/shinyabin/pro/2b4.html


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2012年02月15日

FMあおぞら(亘理町臨時災害FM)の住所移転

Sさまからの情報です。

わたりさいがいFMが住所を移転しました。

被災市町村等による臨時災害放送局の免許状況(平成24年2月13日現在)-東北総合通信局

FMあおぞらスタジオ移転に伴う番組の変更について-亘理町ホームページ


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2012年01月24日

焦点/臨時災害FM18局奮闘/継続へ資金など課題

Sさまからの情報です。

焦点/臨時災害FM18局奮闘/継続へ資金など課題-河北新報


以下記事から。

東日本大震災の被災地で、FMの臨時災害放送局(臨災局)=?=が地域密着の情報を伝え続けている。岩手、宮城、福島の3県で計24局が開設され、現在も18局が放送を継続している。復興期を見据えた長期間の放送を目指す局が多いが、運営資金面など課題は山積みだ。東北の既存のコミュニティーFM局などは、臨災局を支援する組織の設立に動きだした。

<生活情報流す>
 放送を続けている3県の臨災局は図の通り。石巻や塩釜のように既存のコミュニティーFM局が臨災局の免許を取得して切り替わった例は少数派で、ほとんどが新規に開局した。
 東北総合通信局によると、全国の過去の災害時に運営された臨災局は7局しかなく、放送期間も11カ月が最長だった。今回の開局数はかつてない規模で、大半の局が仮設住宅の入居期間である2年間の放送を目指す。
 臨災局の特長について、仙台市泉区のfmいずみ取締役で防災士の資格を持つ阿部清人さん(48)は「放送エリアが狭く、リスナーの生活圏と直結したきめ細かい情報を流せる」と説明する。
 いずみは臨災局の免許を取らなかったが、震災時には泉区役所に臨時スタジオを設置。被災者の安否のほか、スタッフ5人が区内を駆け回って収集した給水や食料品販売、ガソリンスタンド再開の情報を24時間体制で提供し、実質的に臨災局となった。

<防災無線代役>
 災害関連の情報発信以外にも音楽を流し、パーソナリティーが語り掛けることで被災者を元気づけるのも臨災局の役割。沿岸部では、津波で使えなくなった防災無線の代役を担っている。
 被災地になくてはならない存在となった臨災局だが、放送継続に向けては難題もある。
 阿部さんによると、臨災局の放送には基本的に広告がないため、多くの局は資金不足に直面。ボランティアが手弁当でやりくりしている状況で、日本財団や民間企業が費用を助成している。
 設備の保守や良質な番組の制作も欠かせない。ボランティア中心でノウハウのない臨災局を支援するため、東北の既存コミュニティーFM23局が中心となり、NPO法人「東日本地域放送支援機構」を発足させる計画が進んでいる。

<無償サポート>
 支援機構は全国初の取り組みで、ラジオ放送の専門知識を持つ団体をつくって各種助成金の受け皿となり、臨災局を無償でサポートする。運営や技術に関する指導のほか、アナウンサーら人材の派遣、研修も手掛ける方針だ。
 東北の既存局は臨災局12局の開設に携わり、小型ラジオ約6000台を被災地に配布した。機構の理事に就任するfmいずみの作間吉博専務(61)は「使命感を持って活動を続け、被災地で必要とされている臨災局を手伝いたい。各局と意見交換し、支援のニーズを調べることから始める」と話している。

[臨時災害放送局]災害時、住民の安否やライフラインの復旧状況など災害関連情報の放送を目的に、自治体が開設する臨時FM放送局。地元の既存コミュニティーFM局に業務委託する場合もある。1995年の阪神大震災で初めて運営され、2000年の北海道・有珠山噴火や04年の新潟県中越地震で実績がある。東日本大震災では、大半の局がインターネット上で同時に番組を流すサイマル放送に対応している。

◎番組に工夫、被災地浸透/宮城・女川

 宮城県女川町の臨時災害放送局「女川さいがいエフエム」は、東日本大震災後の昨年4月に開局した新規局だ。ラジオ放送未経験の被災者らがスタッフとなり、手探りで運営を支えてきた。放送内容を、炊き出しなど当初の避難生活向け情報から、徐々に復興を見据えた身近な話題に切り替え、地元に浸透している。

 「女川町から復興まちづくり説明会のお知らせです」「ハローワークで福祉の仕事面談会を開催します」「今日の満潮予想時刻をお伝えします」
 津波被害を免れた女川二小の校庭の一角にあるプレハブ小屋。約2坪の特設スタジオに、放送機器が所狭しと並ぶ。そこから平日は昼と夕方、土曜は昼に生放送する。

<避難所で誘われる>
 伝えるのは、町内に住む10代から40代のスタッフ約10人。多くが津波で家を失い、親族を亡くした人もいる。それぞれが被災者の立場で、マイクや機器に交代で向かう。
 開局当初から参加する元ゲームセンター店員山本真吾さん(27)は、高校の放送委員会で活動した実績が買われ、避難所で誘われた。自宅は流失し、仮設住宅暮らし。余震や台風などの災害時に、正確な情報を迅速に伝える責任の重さを感じる。「知らない人からも声を掛けられる。少しでも役に立っているとすれば、うれしい」と語る。
 「女川につくってほしいものは?」「簡単レシピは?」。パーソナリティー同士が交わすフリートークは軽妙で、被災地の今を伝える町民へのインタビューコーナーも、明るさが持ち味だ。
 元コンビニ店店員の宮里彩佳さん(24)は「少しでも楽しく聞き続けられるラジオにしたい。楽しくなければ、必要な情報も町民が聞き逃してしまう」と説明する。

<関連機材の提供も>
 放送局の開設は、女川町出身でIT関連会社に勤める松木達徳さん(41)=東京都=が、発案した。震災直後に地元入りし、避難者に十分な情報が届かない状況に強い危機感を持った。
 インターネットを通じ協力を呼び掛けると、放送にも詳しい仲間ら約20人が集まり、関連機材を貸してくれる会社も現れた。当初は素人同然だったスタッフの放送原稿づくりなどを、東京から支えた。
 3月までの継続は決めているが、コミュニティーFMへの移行などで、4月以降も放送を続けるかどうかは、決まっていない。代表を務める松木さんは「自主制作番組の比率など制度上のハードルが高く、運営費も多額になる。費用と人口規模などを見極める必要がある」と慎重に検討している。



2012年01月22日日曜日

以上です。

小間使い記
posted by StudioSweet(磯子通信企画) at 09:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 臨時災害FM | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年01月20日

臨時災害FM追加12/1/20

Sさまから臨時災害FMの開局情報を頂きました。

岩手県大槌町 平成24年1月16日(予備免許)
77.6MHz 10W
大槌町大槌第29地割大野沢76 おおつちさいがいエフエム
JOYZ2AL-FM


小間使い記
posted by StudioSweet(磯子通信企画) at 19:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 臨時災害FM | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする