2017年03月03日

コミュニティーFM300局 経営難、4割赤字 災害時の命綱、基盤強化が急務

コミュニティーFM300局 経営難、4割赤字 災害時の命綱、基盤強化が急務-毎日新聞

以下記事を引用します。

 市区町村レベルの狭い範囲に地域密着の情報を届けるコミュニティー放送局が今年度、初めて300局を超えた。災害時に防災・生活情報を配信する役割が期待されているが、総務省の調査では4割が赤字経営で、これまでに23局が閉局。安定した経営基盤の確立が課題となっている。

 コミュニティー放送は超短波放送(FM放送)用周波数を使用した地域限定のラジオで、1992年の放送法施行規則改正で制度化され開局が可能になった。

 総務省などによると、95年の阪神大震災で避難所情報や生活情報を細かく被災者に届けたことで注目され、開局が急増。その後も東日本大震災など大規模災害の度に放送の重要性が再確認された。2015年11月、全都道府県で唯一、放送局がなかった栃木県に「FMくらら857」(栃木市)が誕生した。昨年末時点で全国303局に達した。

 国は10年の放送法改正で、コミュニティー放送を災害放送などを担う基幹放送局に位置づけた。だが経営難で姿を消す放送局も後を絶たない。総務省調査では、15年度に単年度黒字だったのは、回答のあった278社中177社(64%)。累積黒字を達成しているのは69社(25%)だった。放送エリアが狭いためスポンサー集めが難しく、03年ごろから閉局が目立ち始めた。

 国は16年度から、自治体が広報番組を制作する際、委託料の半分まで特別交付税を使うことを認めた。自治体が放送局へ番組提供しやすくし、放送局の収入を確保することが狙いだ。ただし、支援は自治体向けのため、実際に番組提供を増やすかは各自治体次第。総務省地域放送推進室は「民間企業に直接、税金投入するのは難しい」と支援の難しさを明かす。【金森崇之】


やはり地元のバックボーンが無ければいけませんね。

小間使い記





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