2016年04月14日

防災ラジオ、2万台「保管」 復興予算

菅原さまからの情報です。

防災ラジオ、2万台「保管」 復興予算-毎日新聞


以下記事から。

石巻市「市民に機能が理解されていない面も」

 東日本大震災で津波被害を受けた沿岸6県(青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉)の21市町が、2011〜14年度に復興基金を活用して購入した「防災ラジオ」など約4万3000台のうち、昨年9月末現在で約2万6000台が地域住民らに配られていないことが会計検査院の調査で分かった。検査院は「防災情報の伝達体制の強化を図る目的が十分に達せられていない」と指摘した。【百武信幸、樋岡徹也】

 検査院によると、宮城県石巻市は、約1300世帯を対象に実施したアンケートなどに基づき、復興基金約1億5000万円を使って昨年3月に全世帯の5割分に当たる3万台の防災ラジオを購入した。市によると、防災ラジオは平常時にはコミュニティーFM放送を、災害時に自治体の防災行政無線を自動で受信できる。

 市は希望する市民に1台1000円、企業には1台5000円で配っているが、配布台数は昨年10月末時点で約9500台にとどまり、約2万500台(約1億200万円)が市の施設で保管されたままになっている。同市渡波地区の仮設住宅団地で暮らす女性(48)は「防災ラジオの存在は知っていたが、携帯電話で情報が得られるので、お金を出してまで買うことは考えていない」と話す。

 一方、市の担当者は「市民に機能が理解されていない面もある。広報活動に力を入れ、5年程度で全て配布したい」と説明。山間部にはFM放送が受信できない地区があるといい、「まだ配布できない地区があり、余っているわけではない」と話した。今後、中継局を3基増設する予定という。

28市町、防潮堤など整備10%

 一方、検査院が6県33市町の防潮堤などの海岸保全施設の整備状況を調べたところ、計画のある28市町で施設が完成していたのは14年度末で10.1%にとどまっていた。33市町のうち14市町は津波避難計画ができておらず、7市町は津波ハザードマップを作製していなかった。

 また、検査院は事業終了後に残った復興関連基金が震災と無関係な事業に振り分けられていた問題も指摘した。

 厚生労働省は被災児童の生活を支援するため、11年度第1次補正予算で「安心こども基金」約27億円を20都県に交付。13年度までに児童が避難している20都県で児童への相談・援助事業の経費に充てられたが、山形など9県で約2億円が残った。

 厚労省が14年3月、都道府県に国庫返還額が生じないように有効に活用を求める事務連絡を出したため、9県は保育サービスの充実など震災以外の事業に振り分けていた。

 この点について検査院は「残余額も交付の趣旨に沿って使用されることが望まれる」と指摘。厚労省は、残余額を国庫に返納するよう求めるという



以上です。

これ以上無駄遣いもしてはなりませんね。


小間使い記
posted by StudioSweet(磯子通信企画) at 15:50| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 臨時災害FM | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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