2015年03月10日

災害FMの役目は終わったのか 24局から9局に 災害FMの役目は終わったのか 24局から9局に

菅原さまからの情報です。

災害FMの役目は終わったのか 24局から9局に-日刊スポーツ

以下記事から。

東日本大震災から4年。復興に向けて地域の情報を発信してきた臨時災害FM局(災害FM)が、岐路に立たされている。震災後、東北地方だけで24局あったが、現在は10局になり、今月中には9局にまで減少する。そんな中、岩手県陸前高田市の陸前高田災害FMは、資金や人材不足、住民の求める情報の変化など多くの課題を抱えながらも放送免許の更新を予定し、今後も放送を続けていくという。

 「おはようございます。朝の情報エブリィ陸前高田です」。陸前高田災害FMは、2011年12月10日の開局以来、高台にあるプレハブのスタジオから休むことなく放送を続けている。多くの自治体は、既存のコミュニティーFMを利用して震災直後から災害FMを開始したが、陸前高田には放送局がなく、機材の準備や人材確保などゼロからのスタートで開局も遅れた。

 本来、災害FMは数カ月〜2年間と運営期間が定められている。コミュニティーFMに戻ったり、震災後に新設された災害FM局の中にも開設期間に制限のない恒久的な放送を目指し移行を進める局もある。そんな中、陸前高田災害FMは、災害FM局としての免許を更新し、放送継続を予定している。

 コミュニティーFMへの移行は、資金問題や放送事業者としての審査が必要でハードルが高い。移行すれば、電波使用料も発生し、年間2000万〜3000万円が必要となるという。

 陸前高田災害FMは現在、市から委託されたNPO法人「AidTAKATA」が運営している。人件費は緊急雇用創出事業を活用、運営費は寄付などで賄っている。移行となれば自立して、スポンサー企業を探さなければならない。同FM代表の村上清さん(55)は「陸前高田にはスポンサーになれるような企業がなく、厳しい」。一方で、「情報を発信し続けていきたい思いはある。今後に向け、いろいろな方法を探っている」とも話した。

 開局以来、市の復興計画・状況や、被災した店舗の移転情報など、地域情報を中心に放送してきたが、住民の求める情報も変化してきている。岩手大地域防災研究センターの松岡勝実教授(52)が昨年、市民を対象に実施した調査によると、13年調査時と比べ、得たい情報(複数回答可)が「全国や国際的なニュース」97%(前回53%)、「市の復興計画など」64%(同84%)となり逆転。同時に、92%が放送局の必要性を訴えたという。松岡教授は、「住民の仮設住宅での生活が長くなり、復興よりも消費税増税などの生活の不安が大きくなってきているのでニーズが変わってきたのでは」と分析した。

 震災から4年。村上さんは、「苦しい状況に加え、住民のニーズも変わってきている。それらに、きちんと応えなくてはいけない」と決意を新たにした。【上岡豊】

 ◆臨時災害放送局(災害FM) 災害時などに、総務省が自治体に一時的にFMラジオ放送の免許を臨時に与える制度。電波使用料は無料で、番組で使う音楽の著作権料も無償となる場合が多い。阪神・淡路大震災時に始まった。新潟県中越地震や新燃岳噴火などでも開局したが、いずれも数カ月、最長でも約1年で閉局。東日本大震災は被害の甚大さもあり、4年たった今も放送が認められている。東北以外にも茨城県に4局開局した。


もう震災から3年ですが資金繰りが行かない局は淘汰されて行く事でしょう。地元にCATVや役所と繋がりがあれば変わったかも知れません。

小間使い記
posted by StudioSweet(磯子通信企画) at 02:26| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 臨時災害FM | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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