2013年07月30日

BPO設立10年 飽戸弘理事長 局と緊張ある友好関係築く

BPO設立10年 飽戸弘理事長 局と緊張ある友好関係築く-MSN産経ニュース

以下記事から。

BPO設立10年 飽戸弘理事長 局と緊張ある友好関係築く

2013.7.30 07:46
「テレビ番組に対する視聴者の権利意識は年々高まっている」と話すBPOの飽戸弘理事長
 NHKや民放でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構(BPO)」が7月、設立から10年を迎えた。3つの委員会が番組の問題点を指摘し、放送局の自主的な取り組みを後押しすることで一定の存在感を示してきた。理事長を務める飽戸(あくと)弘・東大名誉教授(78)は「視聴者にBPOを理解してもらい、放送局とは緊張感ある友好関係を築いていくことが課題だ」と強調する。

 BPOは平成15年、「放送番組向上協議会」と「放送と人権等権利に関する委員会機構」(BRO)が統合して設立した。現在「放送倫理検証」「放送人権」「青少年」の3つの委員会で構成され、それぞれが視聴者からの苦情や不適切番組の審議、放送局への提言などに取り組んでいる。

 放送倫理検証委は、関西テレビ「発掘!あるある大事典II」のデータ捏造(ねつぞう)問題を受けて平成19年に発足。局側に再発防止計画を提出させる権限を持つことが特徴で、これまでに15件の決定を出した。

 飽戸理事長は「放送倫理検証委ができたことで、BPOの判断が一歩厳しいものになった」とする。その上で、報道・情報番組で裏付け取材不足による同じようなミスが続いていることについて「人員が足りず、忙しすぎる労働環境が背景にある。環境を改善するためにも辛抱強く指摘し続けることが大切だ」と話す。

ただ、局側との距離感をめぐって視聴者と放送局の間で板挟みになることは多い。視聴者から「テレビ局を厳しく監視し処罰すべきだ」と“厳罰化”を求める意見が寄せられる半面、現場からは「BPOが怖くて作りたい番組を作れない」といった声も上がっているという。

 近年は、BPOの判断を受けて放送局が職員を処分するケースも目立つ。これについて飽戸理事長は「BPOは裁判所ではなく、放送局の自主的な改革を支援する組織だ」として懸念を示し、「放送局には処分ではなく、検証や勉強会などを通じて番組向上に努めてほしい」と要望する。

 インターネットをはじめとする視聴環境の多様化への対応も課題だ。放送人権委は昨年、テレビ神奈川のニュース番組をめぐる審議で、同局がネット上で公開していたニュース動画の管理体制も議論した。

 飽戸理事長は「ネットの普及で、従来は問題にならなかったことも問題になりうる。どのようなチェック体制が望ましいか、BPOも長期的に取り組まなければいけない」と話した。(三品貴志)

以上です。


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