2013年07月07日

災害FM 復興と足並みそろえて

Sさまからの情報です。

災害FM 復興と足並みそろえて-岩手日報

以下記事から。

東日本大震災の後、被災地で次々に誕生した臨時災害放送(災害FM)が岐路を迎えている。コミュニティーFMへの移行か、それとも廃止かという判断を迫られる時期が近づいている。

 災害FMは総務省が大規模災害の際に、市町村に対して臨時放送局の免許を与える。従来の期間は約2カ月だったが、今回は甚大な被害に配慮して目安を2年とした。

 その後、さらに1年延長できる措置もとられた。公式には明らかにされていないが、本年度いっぱいが節目だとみられている。

 東北では24自治体で開設され、15局が放送を続ける。県内では開設した7自治体のうち、4局が現在放送中だ。

 花巻市と奥州市はそれまでのコミュニティーFMに戻ったほか、大船渡市は今年4月に新たにコミュニティーFMを立ち上げた。宮古市も準備を進めている。

 悩みが大きいのは、釜石、陸前高田両市と大槌町の3局だ。立ち上げや運営には官民の支援があったが、今後の見通しは不透明だ。恒久的なコミュニティーFMに移行しようにも、地元企業が大きな被害を受けてCM収入も見込みにくい。

 災害FMはそれぞれの被災地で貴重な情報源となった。域内すべてをカバーできない弱点はあるが、避難所情報や生活情報を伝え続けた。

 大震災から2年3カ月が過ぎて放送内容も変わった。少ないスタッフでも住民の生の声を丁寧に拾い上げ、意欲的な番組をつくる局も少なくない。被災地のラジオは生活の一部になりつつある。

 6月初め、盛岡市で開かれたシンポジウムでは、陸前高田と大槌のパーソナリティーが「ばらばらになったコミュニティーをつなげる役割を果たしたい」と強調した。

 総務省は、期限は仮設住宅の解消状況や自治体としての被災住民への情報伝達手段の確保などを勘案して判断するという見解だ。

 当初の「2年」も仮設住宅の入居期限を念頭に置いたものとみられるが、現実は仮設住宅の解消は程遠い。地域によっては期限を切らずに免許を更新すべきではないか。

 このシンポジウムでは、災害FMとコミュニティーFMの中間に位置づける「復興FM」という考え方も紹介された。最大の役割は人をつなぐこと。まさしく、今の災害FMが目指していることだ。企業の支援で存続を応援しようという動きも出てきた。

 大震災ではラジオの存在感が高まった。存廃は自治体と聴取者(住民)が決めることだが、地域の復興と足並みをそろえて進化している災害FMの役割を、もう一度見つめ直したい。

(2013.7.1)

以上です。

復興FMとは女川災害エフエムさんもツイートしておられましたが、今の現状では放送法や災害救助法などを変えるしかないと思います。


小間使い記
posted by StudioSweet(磯子通信企画) at 04:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 臨時災害FM | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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