2011年01月26日

東京国際アニメフェア:参加91社減少 都条例改正が影響

東京国際アニメフェア:参加91社減少 都条例改正が影響-毎日.jp

やはり都の漫画条例が決定打になりました。以後記事。


3月に開催される「東京国際アニメフェア」の実行委員会(委員長、石原慎太郎都知事)は25日、出展企業がこれまでに昨年より91社減り、153社になると発表した。過激な漫画やアニメの販売を規制する都青少年健全育成条例改正に反発し、12月以降、キャンセルが相次いだためという。

 実行委によると、出展予定企業は国内が125社、海外が28社。出展減に伴い、当初の見込みより約1億1000万円の収入減となる見通し。

 条例改正を巡っては講談社、小学館などでつくる「コミック10社会」がアニメフェアへの不参加を表明。実行委は「10社会の不参加が撤回されなければ、パブリックデー(一般来場日)の出展は厳しいとの声が参加社から出ている」としている。

 不参加を表明した角川書店などはアニメフェアと同日の3月26、27日に別の会場で独自のイベントを開催する予定。

以上

独自のイベントの情報。

都青少年育成条例問題:角川書店など8社が千葉・幕張でアニメフェア対抗イベント-毎日.jp

マンガの販売規制を強化する東京都青少年健全育成条例改正問題で、アニプレックスや角川書店などアニメ関連企業8社は、11年3月26、27日に、千葉市美浜区の幕張メッセで共同イベント「アニメコンテンツエキスポ」を開催すると発表した。都などが主催し、同月24〜27日に東京ビッグサイト(東京都江東区)で開かれる「東京国際アニメフェア」への事実上の対抗イベントとなる。

 同条例については、集英社と小学館、講談社などマンガ出版社10社でつくる「コミック10社会」が抗議し、フェアへの出展を中止することを表明しており、事務局を務める日本動画協会も21日、条例改正を「極めて遺憾」とする声明を発表して「実質的には実行不可能な事態になる」との見解を示していた。

 「アニメコンテンツエキスポ」準備委員会は、アニプレックス、角川書店のほか、アニメイト、キングレコード、ジェネオン・ユニバーサル・エンターテイメントジャパン、フロンティアワークス、マーベラスエンターテイメント、メディアファクトリーの8社で構成。なお、8社ともアニメフェアへの出展を取りやめている。

 準備委は、アニメフェアの歴史や意義を高く評価し、事務局として貢献した日本動画協会にも敬意を表するとしながらも、ファンの意向もふまえ、新作を何らかの形で発表する場を探していたという。賛同する企業の輪を広げたいとしており、幕張メッセを1ホール仮押さえした。なお、詳細については11年1月から順次発表するとしている。


小間使い記
posted by StudioSweet(磯子通信企画) at 10:28| Comment(0) | TrackBack(0) | アニメ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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