2007年12月07日

放送・通信メディアの規制区分

ネット規制 影響力重視-朝日新聞 12/7 政治面

参考URL「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」最終報告書の公表-総務省情報通信報道資料

客観的作り課題として通信・放送メディアの規制区分(最終報告から類推)として下記に区分されています。

オープンメディアコンテンツ
・オンデマンド型の情報配信
・新聞社ニュースサイト・ブログ
・一般的なウェブサイト
→有害情報・差別など防止へ指針
一般メディアサービス
・有料BS・CS放送、ケーブルテレビ、ラジオ、政党テレビ、宗教テレビ、社会的影響力が中程度のネットテレビ
→オープンメディアの規制に加え、広告と番組の識別、正確な報道など
特別メディアサービス
・地上波テレビ、NHKと無料BS放送
・社会的影響力が大きいネットテレビ
→一般メディアの規制に加え、政治的な公平確保、災害時の報道義務など

とうとうメディア規制に乗り出したかと思います。ラジオが「特別メディアに入らず災害時にも有効」との提言が入らなかったのは残念に思います。コミュニティFMの事業が難しいのも影響しているのかも知れません。

また「広告と番組の識別」の点で「テレビショッピング・ラジオショッピング番組」にも少なからず影響が出そうです。

逆に動画投稿サイトでYouTube、ニコニコ動画あたりは「社会的影響力が強くなり特別メディアに入りそうな勢い」なので、運営もこういったあたりで考えて欲しいと思っています。

所詮お役所や有識者の最終提言なので、一般ユーザーとは剥離しているのでしょうか。


小間使い・管理人記
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posted by StudioSweet(磯子通信企画) at 09:41| Comment(0) | TrackBack(0) | メディア全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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