2006年05月31日

IP放送著作権簡素化

読売新聞5/31 1面9面
IP放送の著作権処理、CATV並みに…文化審小委−YOMIURI-ONLINE

IP放送、いわゆるインターネット・プロトコル放送−ブロードバンド放送の著作権化をCATV局並に緩和すると言った記事。地上デジタル放送の難視聴地域への対策としても活用出来ると言う。

記事一部引用
「CATV局に取っては影響大」
総務省の調べによると営利目的のケーブル局310社中、約6割の186社が累積赤字を抱え、経営基盤は弱い。


としているが、殆どのCATV局ではIP電話やブロードバンドを活用している筈ですし、またCATV局の広域合併が進む現状や県域外テレビ再送信を行っているCATV局、はたまた三セクのCATV局もある中で、この点はコミュニティFMと同じく単純に比較は出来ないのでもう少し突っ込んだ情報を得てから記事にして欲しいと思う所であります。
またもや膨大な記事量ですので紙面をご覧になって下さい。

6/1の読売新聞社説にて追記が入っていました。

著作権問題で総務省放送通信懇が出てきたと思ったら、今度は文化庁ですか・・・
お役所仕事の縦割り行政に著作権問題があちらこちらで振り回されるのは勘弁して欲しい所ですね。
posted by StudioSweet(磯子通信企画) at 17:44| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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